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個人再生・自己破産

2.個人再生

将来的に安定した収入を見込める人が、裁判所に申立てをして、借金を5分の1程度に減額してもらい、3〜5年間で返済する手続きです。

ローンなどの残っている住宅を手放さずに、借金を整理できる可能性があります。ただし、財産をお持ちの方は、財産の価値分を返済しなければならない場合があるため、返済額に関しては注意が必要です。

料金(目安)

住宅特則なし

  • 報酬 315,000円(消費税含む)
  • 実費 収入印紙・郵便切手・予納金 約30,000円※

住宅特則あり

  • 報酬 367,500円(消費税含む)から
  • 実費 収入印紙・郵便切手・予納金※

※内容により、裁判所におさめる予納金が多額になる場合があります。

3.自己破産

裁判所に申立てを行い、法律に基づいて借金の支払い義務を免除(債務をゼロに)してもらう手続きです。

「自己破産」というと、「まともな生活ができなくなり、人生の終わりだ」との思いから、避けられる方が多いですが、不利な点はあまり多くありません。

実際、破産申立てすると、(1)不動産など価値ある財産を持っているときは、それらを失う、(2)警備員・生命保険募集員などの職業に就けない、(3)破産後しばらくはローンを組めない、(4)7年間は再び破産できない、などの欠点はありますが、勤務先から借入のある場合以外、他人に知られることはほとんどなく、実生活ではあまり影響がありません。

財産が無かったり、価値のない場合には、免責を受けることにより、借金は無くなり、ほぼ元どおりの平穏な生活に戻ります。

料金(目安)

  • 報酬 210,000円(消費税含む)から
  • 実費 収入印紙・郵便切手・予納金 約21,000円※

※内容により、裁判所におさめる予納金が多額になる場合があります。

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後藤数馬司法書士事務所

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